2026年10月1日から、永住許可の手数料は許可のときに20万円になりました（これまでは1万円）。世帯年収も、世帯人数が同じ日本人世帯の平均を上回ることが求められます。2027年4月1日からは改定ガイドラインの残りが始まり、日本語B1、年金の基準、出国期間の制限、配偶者の要件の延長が加わります。出入国在留管理庁の資料を読み、その内容を一つのツールにまとめました。
申請できる月
永住許可チェックでは、あなたの類型（就労資格、日本人・永住者の配偶者や子、定住者、70点または80点の高度人材、J-Skip）と、年数を数え始めた月を選びます。すると、最も早く申請できる月と、どちらのルールで審査されるかがわかります。2027年4月1日より前に申請したほうが有利な人もいます。2023年9月に結婚し、2025年9月に来日した配偶者は今すぐ申請できますが、新しいルールでは2028年9月まで待つことになります。
審査で見られること
日付の下には、ガイドラインがあなたの場合に見る点が並び、それぞれに「満たしている」「不利」「自分で確認」の印が付きます。対象は、日本を離れていた期間、税金や保険料の納付の遅れ、世帯年収、そして2027年4月からは年金、日本語、子の就学です。ガイドラインには年収の金額が書かれていないので、このページにも金額は載せていません。
更新の手数料も上がりました
在留期間の更新や在留資格の変更は、許可される在留期間によって窓口で1万円から7万5千円になり、オンラインでは少し安くなります。表はページの下にあり、すべての出典へのリンクもあります。
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