数年働いてから日本を離れると、納めた年金保険料の一部が脱退一時金としてまとめて戻ってきます。ベトナム語とインドネシア語では、Googleがこの一時金について「3年でいくら」「どのくらいで届く」といった質問を候補に出しますが、どちらの言語でも計算ツールは見つかりませんでした。そこで、Hubの7つの言語で使える計算ツールを作りました。
戻る金額
脱退一時金の計算ツールでは、厚生年金に加入していた月数、平均の給与と賞与、自分で納めた国民年金があればその月数、日本を離れる月を入力します。月給25万円で36か月なら、一時金は858,000円です。日本年金機構は所得税175,203円（税率20.42%）を源泉徴収するので、銀行口座に入るのは682,797円です。
税金を取り戻す
この175,203円は、日本にいる納税管理人に代わりに提出してもらう選択課税の申告で戻ってきます。この申告では一時金を退職所得として課税し直し、3年なら控除が120万円と一時金より多いので、税金は全額戻ります。ページではご自身の数字でこの計算をして、日付も示します。請求の期限は2年、入金は請求書が届いてから約4か月後、税金の申告は翌年1月からです。
上限はまだ5年
2025年の法律で、上限は5年から8年に引き上げられます。施行日は政令で定められます。2026年4月1日に更新された日本年金機構のページは今も最大60か月としていますが、すでに96か月をうたうサイトもあります。計算ツールは60か月で計算します。その下には、転出届から税金の申告までの手順をすべて載せていて、どれも日本年金機構か国税庁自身のページから取ったものです。
