ふるさと納税は、好きな自治体に寄附をして多くの場合お礼の品を受け取り、2,000円を超える分を所得税と住民税から差し引ける制度です。ただし差し引けるのは所得と家族構成で決まる上限までで、それを超えた分はほとんど自己負担になります。地方税法から上限額を計算し、シミュレーションにしました。
2026年の上限額
ふるさと納税の上限額シミュレーションでは、給与、今年の給与の月数、年齢、配偶者、扶養親族、iDeCoを入力します。年収500万円で独身なら、上限額は58,000円です。寄附先にワンストップ特例の申請書を出すと、2027年6月から2028年5月の住民税から56,000円が引かれます。確定申告をする場合は、所得税が2,858円還付され、住民税から53,142円が引かれます。上限を超えた1万円ごとに戻るのは、ワンストップ特例では1,000円だけです。
1月1日より前に出国する場合
住民税は、1月1日に住んでいる市区町村が課税します。2027年1月1日より前に日本を出国すると、2026年の所得に住民税はかからず、控除のうち住民税の分は引かれる先がありません。戻る可能性があるのは所得税の分だけで、確定申告が必要です。同じ年収なら、58,000円の寄附の自己負担は55,142円になります。チェックを1つ外すと、ご自身の金額がわかります。
期限と一覧表
シミュレーションの下に、2026年の寄附の期限があります。支払いは12月31日まで、ワンストップ特例の申請書は1月10日までに寄附先に届く必要があります。給与と家族構成ごとの上限額の一覧表もあり、手取り計算機の結果にも上限額が出るようになりました。
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