Japan Life Hubの手取り計算は、個人事業主には実際より多い手取りを表示していました。青色申告をしているかどうかにかかわらず65万円を控除し、個人事業税は計算に入っていませんでした。売上500万円・経費100万円なら、2年目からの手取りが年55,000円多く出ていたことになります。この2点を直しました。
これまで聞いていなかった2つの質問
「個人事業主」を選ぶと、申告の種類を聞くようになりました。e-Taxで提出する青色申告（65万円控除）、書面で提出する青色申告（55万円）、簡易帳簿の青色申告（10万円）、白色申告（控除なし）です。国税庁の青色申告特別控除の3つの金額のとおりです。
個人事業税の税率も聞きます。多くの法定業種は5％、畜産業・水産業などは4％、あんま・マッサージ・はり・きゅうなどは3％、70の法定業種に当たらなければかかりません。
個人事業税は前の年の事業所得にかかり、青色申告特別控除を足し戻して、事業主控除290万円を超える部分が対象です。そのため「2年目以降」に、住民税と並んで表示されます。上の例では年55,000円です。同じ人がe-Taxではなく白色申告なら、2年目からの手取りは3,031,051円ではなく2,856,481円になります。
すべてのステップに出典
日本語、ロシア語、ヒンディー語、中国語、インドネシア語、ベトナム語の手取り計算のページでは、会社員の計算例の下に、個人事業主の1年も同じように計算するようになりました。事業所得、特別区の令和8年度の料率による国民健康保険料（区分ごと）、国民年金、所得税、住民税、個人事業税です。各行に掛け算が書いてあり、料率はすべて出典ページにリンクしています。全部で8ページです。
